日本維新の会・兵庫11区支部長の住吉寛紀衆院議員(38)が6月以来となる今年2回目の国政報告会を11月18日、姫路商工会議所大ホールで開いた。地元姫路や近隣の維新県議・市町議員を含む約200人が参加した。
比例復活での初当選から2年経ち、任期の折り返しを迎えた住吉氏は、冒頭から「永田町の常識は世間の非常識だ」として、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)の見直しについて「改正法案を提出しているが一向に進んでいない」と政権批判。
現在開会中の臨時国会で審議される総合経済対策のうち、政府が提案する困窮世帯への給付金に関しても「今年3月の給付がまだ届かない自治体もある」と即効性に疑義を呈した上で、維新の経済対策▽現役世代の社会保険料減免(5.7兆円)▽エネルギー価格高騰対策(0.5兆円)▽子育て世帯への支援(0.9兆円)▽消費税の減税(2.7兆円)─を説明。「現役世代と低所得層にすばやく届く施策」の実現に意欲を見せた。
万博に関しては「批判はあるが、経済効果を呼び込んでいきたい」と抱負。
また、党の掲げる「身を切る改革」を地元の対立政党から「それだけで困難を乗り越えられるのか」と口撃されていることについて、「当たり前の姿勢。今の自民は金や派閥のための政治だ。厚遇されている議員の身分を納税者の納得できる形に変えるべき」などと反論。最後は「主役である国民のために黒子役を果たしたい」と決意表明し、閉会した。